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イケア/国内店舗で初、関東圏のロジスティクス業務8倍の効率化

2022年11月24日/IT・機器

イケアの日本法人イケア・ジャパンは11月24日、IKEA Tokyo-Bay(千葉県船橋市)の倉庫をイケアの国内店舗で初めてオートメーション化することを発表。現地でプレス向け説明会と倉庫見学ツアーを開催し、同日から稼働開始した自動倉庫型ピッキングシステム「AutoStore (オートストア)」を披露した。

<イケア・ジャパン本社>
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イケア・ジャパンは現在、日本国内で9つのイケアストア(大型店舗)と3つの都心型店舗、ディストリビューションセンター(愛知県)およびカスタマーサポートセンターを展開。加えて2017年にECサイト(イケアオンラインストア)を開設、2020年からアプリを配信するとともに、近年では全国6か所に商品受取りセンターを拡大、ポップアップストアを開設するなど、顧客とのタッチポイントを増やしている。

今回の自動化は、そうしたタッチポイントをつなぎ総合的にアプローチする「オムニチャンネル化」を加速するため、首都圏の小物配送におけるロジスティクス業務を集約し、効率化に取り組むもの。これにより従来、人が行っていたピッキング業務が、約8倍の作業効率で発送完了となる。

<ルイーズ・マシュー Customer Fulfilment Development and Multichannel Network Managerが自動化について説明>
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説明会では、イケア・ジャパンのルイーズ・マシュー Customer Fulfilment Development and Multichannel Network Managerが登壇し、新しい取り組みの目的について、「イケアのオムニチャンネル化を実現するうえで、ロジスティクスの整備はとても重要。オンライン注文が増加し、顧客の注文に柔軟に対応するために、フルフィルメントネットワークをこれまで以上に統合し輸送経路を短縮、店舗が持つポテンシャルを最大限に活用していくことが、今後サステナブルな成長をもたらす」と説明。

同社は関東全体をひとつのマーケット(One Tokyo Market)として捉え、従来関東圏の4つのイケアストア(大型店舗のIKEA新三郷、IKEA Tokyo-Bay、IKEA立川、IKEA港北)で、それぞれ担っていた小物配送のピックアップ業務をIKEA Tokyo-Bayに集約し、より効率的な商品発送を目指す。

<IKEA Tokyo-Bayの倉庫、右側が自動化倉庫>
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<導入された自動倉庫型ピッキングシステム「AutoStore (オートストア)」>
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この一環として導入されたのが、自動倉庫型ピッキングシステムAutoStoreだ 。IKEA Tokyo-Bayの倉庫内には、奥行き14m×幅37m×高さ7mのグリッドに「ビン」と呼ばれるボックスが1万1400個設置され、約4000種類の小物類(雑貨、食器、タオルなど)が格納されている。そのなかを25台の自動ピッキングロボットが再生可能エネルギーで稼働している。

<ピッキングロボット>
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顧客のオーダーに合わせて、ピッキングロボットが高密度保管自動倉庫から商品を自動でピックアップし、コワーカー(従業員)が待つポートへと運んでくる。ポートは10台導入し、コワーカーが1日2~3万歩を歩いていた従来のピッキング方法に比べると、約8倍の作業効率が可能となる。

<ポートは10台設置>
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<働きやすい環境も提供>
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また、エルゴノミクス(人間工学)を取り入れたポートは、コワーカーが商品をピックアップする際の身体への負荷を軽減し、業務をしやすいスペースとなっている。さらに、今回IKEA Tokyo-Bayに導入するAutoStoreは、酸素低減システムを備えているのも特徴。これにより自動倉庫中の酸素濃度は13%にコントロールされ、防火設備にもなっており、コワーカーや商品だけでなく、倉庫全体の安全性にも貢献する。

<倉庫見学ツアーの様子>

イケア・ジャパンでは、オムニチャンネル化を推進するうえで、大型家具などについては商品受取りセンターの開設を進めている。商品受取りセンターでは、イケア店舗やオンラインストアで購入した大型家具の受取りを通常配送より手ごろな価格で利用でき、現在、札幌市、岡山市、高松市、広島市、静岡市、浜松市と全国に6か所の商品受取りセンターを開設。2023年末までに、追加で日本全国の10拠点以上で商品受取りセンターを開設する予定だ。

また、同社はラストワンマイル配送のゼロエミッション化にも取り組んでいる。2030年までに製品輸送による温室効果ガスの絶対排出量を2017年と比較して15%削減することを目指しており、現在、6台のEV車を使用。今後、さらにEV車の数を増やしていく予定だ。

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