CBREは5月30日、「2024年問題と先進的物流施設の需要」と題するレポートを発行した。
レポートでは、2024年問題を背景とした物流の効率化ニーズと、それに伴う先進的物流施設の潜在的な需要について考察している。
＜地域間の自動車貨物輸送量＞
それによると、長距離幹線輸送では、「関東－中部間」「中部－近畿間」のほか、「関東―東北間」や「近畿―中国間」での輸送量が多いことから、こうした大都市圏の間のエリアで物流施設が求められる一方、これらのエリアの多くは大型物流施設の空白地帯であり、企業が新たに自社倉庫を建設するには時間も費用もかかることから、これらのエリアでの賃貸型の物流施設ニーズは少なからずあると考察している。
＜自動車貨物輸送量とRMT物流施設のストック＞
また、共同配送やダブル連結トラックの利用によって一回の輸送量が増え、発送元や到着先で荷物の保管量が増加し、拠点あたりの倉庫の保管容量を増やすニーズが出てくると予想。一方で、首都圏以外のエリアでは、先進的物流施設が相対的に不足しており、将来的にダブル連結トラックや自動運転の普及が進むことで、これらに適応した最先端の物流施設の必要性が増すと推測している。
＜全国の倉庫の築年数割合＞
ドライバーの拘束時間を短縮するために普及が進む物流拠点での荷待ち時間削減に有効なテクノロジーが効果的に機能するには、一定以上の広いフロア面積があり、トラックバース数が多い最新型の物流施設が必要となるが、建築着工統計などから推計すると未だ古い倉庫が相当数使われており、こうした倉庫は施設のスペックに加えて安全性の観点からもマテハン機器などの最新のテクノロジーへの投資に適さないため、物流の効率化には新しい施設への転換を一層進める必要があるとしている。
