三井倉庫、日立製作所（以下、日立）、三井E＆Sの三社は9月27日、令和5年度 港湾技術開発制度における技術開発業務を国土交通省より受託し、港湾でのAIによるコンテナ配置計画や荷役作業手順計画を基にターミナル運営を効率化する技術の開発に取り組むと発表した。
＜最適化技術の概念図＞
同技術開発では、三井倉庫のコンテナターミナル運営のノウハウを活用しながら、コンテナ貨物の特性などのデータを基に日立が保有するAIでコンテナの搬出日予測、コンテナ配置計画と荷役作業手順計画を立案。三井E＆Sが開発する荷役シミュレータを用いてそれらの計画の効率性を検証・評価する。
＜荷役シミュレータ画面イメージ＞
各社の役割分担は、日立はコンテナの搬出日予測、コンテナ配置計画、荷役作業手順計画を立案するための複数のAIと数理最適化技術を提供。また、立案した計画と荷役シミュレータを連係するソフトウェアの開発を行うとともに、同技術開発の代表を務める。
三井E＆Sはコンテナ荷役に関するTOS機能改修および荷役シミュレーションに関連する業務を行う。三井倉庫は国内主要港でコンテナターミナルの運営ノウハウを長年培ってきており、プランナーの熟練した経験と知見、実証現場および本技術開発に資するデータを蓄積・提供する。
3社は同技術開発を2025年までに行う予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進めていく。
現在、港湾におけるコンテナの配置計画や荷役作業手順計画は熟練の計画立案者（プランナー）の経験と知見によって行われているが、増大する貨物量と刻々と変化するコンテナ貨物情報による計画立案の複雑化への対応として、デジタル技術を活用した作業計画立案のさらなる高度化が求められている。
