公正取引委員会と中小企業庁は1月18日、事業者団体に対し、傘下企業による法遵守状況の自主点検を要請し、法遵守状況の自主点検フォローアップ結果として取りまとめて公表した。
これは、2023年9月20日、公正取引委員会及び中小企業庁が、公正取引委員会の調査での注意喚起文書の送付件数又は割合が多かった業種も追加し、法違反等が多く認められる27業種（このうち８業種は荷主として独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種にも該当する）における取引適正化に向けた取組強化の把握を行うこととし、フォローアップを開始したもの。
＜19業種平均の改善状況（発注者の立場として）＞
＜道路貨物運送業の改善状況＞
その結果、価格転嫁の状況（発注者の立場として）は、発注者の立場において、価格転嫁を受け入れているか尋ねたところ、「おおむね転嫁を受け入れている。（目安：80％〜100％）」との回答が27業種平均で84.5％であった。19業種平均で2022年度と2023年度の回答を比較したところ、3.8ポイント増加した（81.4％→85.2％）。
このうち、道路貨物運送業（所管：国土交通省）では、「おおむね転嫁を受け入れている。（目安：80％〜100％）」との回答が45.5％と、2022年度に比較して2.9ポイント減少した。ただ、「一部転嫁を受けている。（目安：40％〜79％）」が3.3ポイント増加し、合計すると、83.1％となり、「ほとんど転嫁を受け入れていない」は2022年の17.3％から16.9％へ0.4ポイント減少した。
＜19業種平均の改善状況（受注者の立場として）＞
＜道路貨物運送業の改善状況＞
価格転嫁の状況（受注者の立場として）は、受注者の立場において、価格転嫁ができているか尋ねたところ、「おおむね転嫁できている。（目安：80％〜100％）」との回答が27業種平均で46.0％であった。19業種平均では2022年度と2023年度の回答を比較したところ、5.2ポイント増加した（39.4％→44.6％）。
このうち、道路貨物運送業（所管：国土交通省）では、「おおむね転嫁できている。（目安：80％〜100％） 」との回答が、21.3％と、2022年度と比較して0.8ポイント増加した。「一部転嫁できている。（目安：40％〜79％）も0.5ポイント増加しており、合計すると69.3％となり、「ほとんど転嫁できていない。（目安：0％〜39％）」は2022年の32.0％から30.7％へ1.3ポイント減少した。
次に社内管理体制の構築について尋ねたところ、「社内規定・マニュアルを整備」・「研修を実施」との回答が27業種平均で72.3％であった。19業種平均で2022年度と2023年度の回答を比較したところ、1.1ポイント増加した（82.3％→83.4％）。
このうち、道路貨物運送業では、「独占禁止法・下請法違反の未然防止に関する社内規定・マニュアルを整備している」が24.8％、「独占禁止法・下請法違反の未然防止に関する研修を実施している」が25.9％、「管理体制を構築していない」が49.3％となっている。この49.3％は27業種中、建築材料，鉱物・金属材料等卸売業66.0％、不動産取引業59.3％、不動産賃貸業・管理業58.8％、飲食料品卸売業57.2％、飲食料品小売業52.3％に次ぐ6番目の数字。
このほか、取引適正化に向けた取組、パートナーシップ構築宣言への対応、直近１年間の具体的な取組等、今後の取組及び考え方（課題）等の結果を公表している。
■法遵守状況の自主点検フォローアップ結果
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jan/240118_jisyutenkenhonbun.pdf
