日本通運、森永乳業、日本貨物鉄道（JR貨物）、日本石油輸送の4社は7月1日、流動食モーダルシフト推進協議会を結成し、31フィートスーパーUR コンテナを活用した鉄道によるラウンド輸送を開始した。
4社でコンソーシアムを結成し、森永乳業専用の31フィートスーパーURコンテナを導入し、神戸と盛岡・仙台の間のうち、百済・大阪貨物ターミナル駅（大阪府大阪市）から仙台貨物ターミナル駅（宮城県仙台市）の固定ルートで往復利用することで、これまでの課題を解決する。CO2排出量を約72％削減、年間排出量約184tの抑制を見込んでいる。
なお、往路復路ともに同じ荷主（森永乳業）による31フィートスーパーUR コンテナを活用したラウンド輸送は日本初の取組みになるという。
＜コンソーシアムスキーム＞
コンソーシアムスキームは、森永乳業盛岡工場と神戸工場で生産している流動食を日本通運が運送委託を受け、日本石油輸送が提供する31フィートスーパーURコンテナを使用し、JR貨物の鉄道輸送を利用した往復輸送を実施する。
特に今回の取り組みでは、仙台と盛岡という異なるエリアを結ぶため、日本通運とJR貨物が連携し、従来は空のまま回送されていたコンテナを効率的に移動させることで、「線」であった輸送ルートを「円（ラウンド）」として繋ぐことを実現した。往路・復路ともに積載率を高め、安定的かつ効率的なラウンド輸送を可能としている。
コンソーシアムは、安定的な輸送手段の確保、輸送距離が短縮されることによるトラック運転手の負荷軽減およびCO₂排出量の削減を目的として取り組みを開始した。今後も持続可能な物流体制の構築とあわせサステナブルな物流を目指していくとしている。
なお、導入に至った経緯は、物流 2024年問題等により、森永乳業の東北地区発着の広域輸送ルートにおいてトラックドライバー不足が顕著であり「運べないリスク」が高まっていたため。
JR貨物、T2、日本通運／自動運転トラックと鉄道で相互補完輸送の実証を開始
