UPSは9月4日、「2017年UPS 産業用製品の購買力学」の調査結果を発表した。
米国、欧州、中国における産業用製品の購買者に訴求するために、製造業は5つの分野で行動を起こすことができると提言している。
それらは、Eコマース、パーソナルなタッチポイント、アフターサービス、品質・評判、3D印刷。
製造業は、米・欧・中という主要市場における産業用製品の購買者の行動と評価基準を理解することにより、国際的な事業拡大の計画を効率的に優先して行うことができる。
今回の調査では、購買活動におけるオンラインとモバイルチャネルの活用において、中国が欧米を先行しているという結果が出ている。
Eマーケットプレイス（電子市場）とモバイルアプリによる購買が成長する可能性が高いことを示す初期的な兆候を裏付けるものだが、一方で、対面型の関係構築も引き続き重要であるとの結果も出ている。
アフターサービスも、これら3市場の購買者にとって必須のサービスであり、特に返品は、米国と欧州で最も高く評価されるサービスとなっている。
UPSジャパン代表取締役社長の梅野正人は、「日本の製造業にとって、米国、欧州、中国は重要な成長市場です。今年7月の米国、中国向けの輸出額は自動車や自動車部品、産業用機械にけん引され、前年同期で11.5％と17.6％、それぞれ増加しています1。また欧州市場においても、日欧EPAが発効する事により、同様の製品の需要拡大が見込まれています。今回のIndustrial Buying Dynamics調査では、日本の製造業がそれぞれの市場における産業用製品購買者のニーズに応えるためのインサイトが示されています。UPSは、広範なグローバルネットワークと多様なサービスポートフォリオで、日本の製造業の海外市場での成功を支援して参ります。」と述べている。
■2017年UPS産業用製品の購買力学調査結果「製造業の海外展開において重要な5つの分野」
https://www.lnews.jp/images/2017/09/20170904ups.pdf
