日本郵政、日本郵便、東日本旅客鉄道（JR東日本）は2月21日、社会課題の解決に向けた連携強化を目的に、協定を締結したと発表した。
両社グループのネットワークを活用し、「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」、「持続可能な物流の実現」、「アセット連携による共創型まちづくり」、「地域産業振興と新たな地域事業創造」、「デジタル化による地域の暮らし支援」を、特に連携強化する5本柱として強力に推進する。
＜取り組みイメージ＞
このうち、「持続可能な物流の実現」については、これまで培ってきた知見やネットワークを組み合わせ、物流業界における2024年問題や環境問題への対応を目指す。
まずは2024年度中を目途に、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」に、ゆうパックの受け取りサービスを導入し、再配達負荷の低減などを図る。
＜持続可能な物流ヘの取り組み＞
また、両社グループで鉄道車両と郵便車両を組み合わせるなど、輸送の省力化や環境負荷の低減を目指した「物流のリ・デザイン」に関する検討を行い、将来的にJR東日本路線での貨客混載など新しい物流の実現に向けた取り組みを進めていく。
