東急不動産は7月16日、製造業の国内回帰・サプライチェーン強靭化に対応し、大規模産業まちづくり事業に本格参入すると発表した。
同社は、全国で複数の事業に参画し、産業拠点整備を起点とした周辺地域の活性化に資する“産業まちづくり事業”を積極的に拡大していく予定だ。
＜産業まちづくり事業の開発計画＞
産業まちづくり事業として国内主要産業拠点の高速道路 IC（スマート IC）至近のエリアを面的に整備することで、次世代物流拠点・産業団地を全国でネットワーク化することを目指している。
具体化として、「 佐賀県鳥栖 PJ（サザン鳥栖クロスパーク）」では、佐賀県と鳥栖市の連携プロジェクトとして鳥栖市が募集した産業団地“サザン鳥栖クロスパーク”の開発事業者に選定され、2024年3月に鳥栖市と基本協定を締結した。
産業集積地として発展してきた鳥栖市において、産業用地が不足しているため、佐賀県・鳥栖市、九州大学都市研究センターとの産学官連携事業として産業まちづくりを進めている。
産業団地全体を自動運転モビリティに対応した拠点として整備し、製造業を中心とした企業誘致を図るとともに、進出企業間等の交流・共創等を目的としたコニュニティスペース等を物流施設と併せて整備し、周辺の既存公共施設と連携した地域活力の向上を図る。
＜佐賀県鳥栖PJの概要＞
岩手県では「岩手県金ケ崎 PJ」で、岩手県金ケ崎町が募集した岩手中部工業団地南エリアについて、2025年6月に金ケ崎町と基本協定を締結した。
大手自動車メーカーや半導体企業などの企業が集積する岩手中部工業団地の隣接エリアにおいて、新たな中核産業拠点を整備する。官⺠連携事業として、県内最大級の工業団地をさらに拡張し、産業拠点の形成を推進する。
＜岩手県金ケ崎PJの概要 ＞
「京都府城陽PJ」は新技術（IoT、AI）等を活用した高速道路への自動運転等の導入や、ロボット機器による物流施設内の自動化等の物流革命に対応した中核物流拠点として、広域幹線物流システムの整備を目指す。
＜京都府城陽 PJの概要＞
「埼玉県白岡PJ」は、耕作放棄地解消の課題解決、農業の生産性の向上、産業不動産開発を実現した複合開発事業。
非農地エリアで物流施設「LOGIʼQ」を開発するとともに、農地エリアで計画中の日本最大級のいちご農園事業への参画も検討し、農業観光を含めた6次産業化を推進している。
＜埼玉県白岡 PJの概要＞
なお、産業まちづくり事業ブランドの名称は「GREEN CROSS PARK」。
産業団地・工業団地を意味する“ INDUSTRIAL PARK（インダストリアルパーク） ”をベースに、“GREEN（環境、持続可能性）”と“CROSS（多様な交流・交差、革新性）”を掛け合わせた名称。
＜ブランドロゴ＞
東急不動産／埼玉県白岡市「LOGI’Q白岡II」で7月30日～8月1日内覧会＆セミナー
