日本郵船/社員などが東日本大震災被災地で支援活動

2019年10月02日 

日本郵船は10月2日、東日本大震災で被災した岩手県で支援活動を実施したと発表した。

<グループ社員とその家族による震災遺構「米沢商会ビル」見学>

<新入社員による薪割り作業>

今年は、8月9~11日にかけて、グループ社員とその家族16人が、釜石市の鵜住居地区や、大船渡市と陸前高田市の復興現場を視察したほか、菜の花畑の整備作業を実施。

また、8月9~11日と8月28~30日の2班に分けて、ボランティア研修として新入社員33人が、語り部ガイドによる大槌町内の視察や、釜石市での菜の花畑整備作業、大槌町での薪割り作業、大槌町内施設での被災疑似体験ワークショップなどに取り組んだ。

参加者からは「避難経路を実際に歩いてみて、津波の規模の大きさと甚大な被害を感じ、テレビで見る震災、復興の現場とは違った印象を受けた」「被災された方の言葉は重く聞いているのが辛かったが、復興へ前を向いて生きる力強さを感じた」などの声が挙がった。

日本郵船は、2011年度からグループ社員による活動を継続しており、2018年度からは社員の家族からもボランティアを募り、夏休みを利用した小学~高校生が親子で被災地を訪れ、震災の記憶を風化させないよう、復興に尽力する現地住民との交流や畑の整備作業等の活動を行っている。

また、2014年度からは新入社員ボランティア研修を毎年開催し、被災体験の聴講、大槌町役場の被災直後の対応を時系列で疑似体験し、コミュニケーションや意思決定の難しさを体感するワークショップ等に取り組むことで、企業の社会貢献活動の在り方を考えるとともに、さまざまな社会課題に目を向け、問題解決に意欲的に取組める人材の育成を目指している。

今年で、ボランティアに参加したグループ社員と役員は延べ730人に達した。

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