政府は4月7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、7都府県に緊急事態宣言を出した。
物流に関しては社会の安定の維持に欠かせない公共性の高いものとされ、事業の継続が求められるものとなっている。事業そのものは続くが、多少の変化は起きている。そこで、各社の対応をまとめてみた。
「日本通運」は物流についての指定公共機関となっているだけに、事業はもちろん継続し、要請があればそれぞれに対応する体制としている。また、本社機能については、出勤者を30％以下を目途にテレワーク化を進めているが、各支店・営業所では現場の状況に応じた体制をとっている。
「ヤマト運輸」は4月7日、宣言や要請の趣旨に基づき、対象地域の人々の生活にとって必要な荷物の配送を行うため、宅急便などの集荷・お届けを継続していくとしている。
また、顧客に安心して宅急便を利用してもらうために、引き続き、玄関前などの指定場所へのお届けや、集配時のマスク着用、物流施設や宅急便センター、配送車両や台車などの1日複数回の消毒などを実施している。
なお、一部の地域で荷物お届けの遅れや、店舗の営業休止などを実施する場合があるとしている。
「佐川急便」は新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発令されたことを受けて、4月13日～5月6日の期間において、平日・土曜も集荷予約制を実施する。この取り組みは、計画的な集荷業務を行うことでの時間短縮を目的としている。
「日立物流」は、通常業務に変化はないものの、より感染防止に対応した取り組みを進めている。本社機能は約半数程度がテレワーク化し、必要に応じて出勤している状況だ。営業所等でも事務職のテレワーク化を進めつつも、現場の状況に応じた対応となっている。
「日本貨物鉄道（JR貨物）」は4月7日、物流を担う指定公共機関として、利用運送事業者と協力して引き続き貨物列車の運行を確保し、社会・経済への影響を最小化するとともに、緊急物資の輸送要請を受けた時はそれを最優先とするよう、努めていくとしている。
また、社員の感染予防策の励行、時差通勤や在宅勤務等を引き続き積極的に進めていく。
「郵便局・ゆうちょ銀行店舗・ATM」は全て営業を継続する。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県および福岡県内の郵便局およびゆうちょ銀行店舗の一部の営業時間を、変更する。
郵便物等の取集、配達等については、顧客への影響と感染拡大の防止に最大限配慮して、継続していく。
「西濃運輸」は緊急事態宣言の趣旨に基づき、社会インフラとして、社会の安定を維持するために、顧客への影響や感染拡大防止に最大限配慮して、集荷・配達を継続していく。また、顧客へ安心して利用してもらうため、玄関前などの指定場所へのお届けや、集配時のマスク着用も実施していく。なお、今回の緊急事態宣言の発令により、一部の地域では集荷・配達に遅れが生じる場合があるとしている。
「名鉄運輸」は政府・地方自治体による営業自粛等の要請が無い限り業務を継続する事を基本方針としているが、対象地域内において集荷および配達に遅延が発生する可能性があるとしている。
「近鉄エクスプレス」は引き続きKWEグループで働く全ての従業員とその家族の健康維持を最優先に考えるとともに、可能な限り感染および感染拡大の予防措置を講じながら、企業としての社会的責任を果たすべく事業を継続していくとしている。また、事業継続計画（BCP）の観点より感染リスクを最小限にするため、基本方針として、変形労働時間の最大限の活用、テレワークの最大限の実施、有給休暇の積極的な取得を推進する。
「濃飛倉庫運輸グループ」は顧客および従業員の感染防止を最優先にして、これまで通り業務を継続していく。
「SBSグループ」は4月8日から5月6日までの間、営業部門・管理部門の従業員を、一部を除き原則在宅勤務または自宅待機とする。
「丸運」は本社に非常対策本部を設置し非常事態宣言への対応を図ることになった。非常対策本部は、社内感染者の発生や各自治体が発する緊急事態宣言に対応し、迅速かつ適切な事業継続と従業員への感染拡大防止体制をとることとしている。
また、非常事態宣言への対応として、従業員への感染防止および感染拡大防止に最大限に配慮し、かつ物流事業者としての社会的責任を果たすことを念頭に対応する。原則として在宅勤務とし、テレワークにて業務を行う。業務上、テレワークが困難な場合などの場合、勤務時間の短縮、少人数化等の対策を講じたうえで出社し業務を行う。
「ゼロ」は緊急事態宣言に対して、「感染リスクを軽減するために、自家用車で移動したい」「緊急時の移動手段を確保したい」という社会的なニーズに応えるべく、事業を通常通り継続する。顧客および従業員の健康と安全を最優先として、当面の間、車の届けや引き取りなど顧客と接する際に、グループおよび協力会社の乗務員は原則としてマスクを着用して対応するとしている。
「久留米運送」は緊急事態宣言の趣旨から、物流企業としての使命を全うし、国民の生活を守るため、感染予防に努めながら、荷物の配送等に関して通常通りの営業を継続していく。 今後については、新型コロナウイルス感染防止の観点から、営業所の営業停止や配達集荷の見合わせ、輸配送の遅延等の不測の事態が発生する可能性があるともしている。
