日立物流/新型コロナ禍影響減少傾向、海外への投資に重点

2020年10月28日 

日立物流は10月28日、本社内に開設準備中の「LOGISTEED CAFÉ」を会場とし2020年度第2四半期決算説明会を電話とWebで開催した。

<2020年度第2四半期 決算概要(売上収益増減内訳)>
2020年度第2四半期 決算概要(売上収益増減内訳

<2020年度第2四半期 決算概要(営業利益増減内訳)>
2020年度第2四半期 決算概要(営業利益増減内訳)

新型コロナウイルスの影響により、第1Qでは売上高で156億円、営業利益で34.1億円の減となったが、第2Qでは売上高で76億円、営業利益で15.0億円の減少にとどまっている。

中谷社長は「欧米市場での回復が顕著で、特に米国では自動車関係のロックダウンが解除されたことが大きい。中国市場ではフォワーディング需要が取り込めた」と話す。第2Qを終え、売上高では新型コロナの影響を231億円とし、為替の影響を含めて343億円の減。営業利益では、新型コロナの影響を49億11000万円としながらも、コスト抑制効果や新規受注で増加したため11億2000万円減に抑えている。

新型コロナウイルスの影響については「今後については予想しずらい局面。今がボトムであることを希望としては持っているが十分に読み切れない」と中谷社長。

一方SGHDとの関係については、SGHDが保有する日立物流の株式の一部を取得、佐川急便株式のすべてをSGHDへ譲渡したわけだが、協創・協業の取り組みには変更なし、協創効果の継続的な創出・拡大を図るとしている。

これについて、中谷社長は「日立物流と佐川急便の取引額は現在90億円から100億円にまでなっている。協創・協業の観点からすれば、株を保持しておくことは必要ないと判断した。その分海外ネットワーク確立のために、海外への投資に振り向けていきたい」と話した。

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