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DHL/東京DCの賃借契約更新、20年で賃料120億円

2022年04月19日/物流施設

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DHLジャパンは4月19日、日本GLPと物流施設「DHL東京ディストリビューションセンター」の契約を更新したと発表した。再契約期間は2042年までの20年間で、賃料の総額は120億円となる。

<DHL東京ディストリビューションセンター>
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「DHL東京ディストリビューションセンター」は、2002年に当時のDHLアジア太平洋地区最大の物流拠点として稼働を開始。2016年に東京ゲートウェイが開設するまでは成田国際空港発着貨物の仕分け拠点として、2016年以降は日本でのDHL最大規模の集配拠点となる東京セントラルサービスセンターの機能を担っている。

また、今回の契約更新にあたり、新たに再生可能エネルギー設備を導入し、施設のカーボンニュートラル化を推進。施設の屋上全面(4000m2)に設置予定の太陽光パネル(出力468.63kW)によって施設全体の電力消費量の20%を賄うほか、各種照明器具のLED化やIoTを活用したエネルギーマネジメントシステムを導入し、電力消費量削減の最適化を図っていく。

<再契約署名を行うDHLジャパンのトニー カーン社長(左)と日本GLPの帖佐 義之社長(右)>
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契約更新について、DHLジャパンのトニー・カーン社長は「日本でのDHLの発展は東京ディストリビューションセンターと共にあると言っても過言ではない。今回の再契約は日本での気候変動への取り組みを一層強化するものであり、またポストコロナに向けた日本市場へのDHLの強力なコミットメントの現れに他ならない」とコメントしている。

「DHL東京ディストリビューションセンター」での環境への取り組みは、ドイツポストDHLグループが推進する「ミッション2050」(2050年までにロジスティクス関連の二酸化炭素排出量を削減し実質ゼロにする)に沿った施策。ドイツポストDHLグループでは、「ミッション2050」の実現に向けた脱炭素化のロードマップとして、2030年までに70億ユーロを投資し、世界各地のラストマイル配送車両の電動化(全体の60%)、新規施設のカーボンニュートラル化、航空分野での持続可能な航空燃料(SAF)への転換(全体の30%)、環境に配慮した輸送サービス(グリーンプロダクト)の強化を発表。日本でも「ミッション2050」の達成に向けた施策として、3月にEVトラックを導入するなど、近年、配送車両のEV化を加速させている。

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