トナミホールディングス（T社）とDTホールディングス（D社）は6月1日、2021年2月締結の資本業務提携の取組みの一環として、双方の中核会社である「トナミ運輸と第一貨物が、初の協業を開始すると発表した。
＜協業イメージ＞
協業の概要は、D社の静岡支店・特積み施設へＴ社が入居し、ホームスペースの有効活用や付帯施設の共用をはかる。Ｔ社の現・静岡支店は、老朽化・狭隘化もあり、今回のD社静岡支店での施設共同利用による協業に先駆け、T社とD社の施設賃貸借契約締結、事業計画変更認可の取得により移転する。
地域共同配送により、T社・D社双方の輸配送業務の効率化及び自社戦力の稼働効率の向上を目指す。
期待効果については、地域の共同配送エリアにおける配送車両の効率的運用による生産性向上が図れるとし、今後、幹線輸送に関わる相互補完等も視野に展開するとしている。
今後の取組み推進については、将来に向けて持続可能な物流網の構築を目指し、Ｔ社及びＤ社が独自性を維持することを基本に、両社の物流拠点の相互活用・輸配送業務の効率化に向けた協業の可否について、双方が共通する市場でのシナジー効果創出を視野に、検討する。
Ｔ社及びＤ社のリソースを最大限に活かし、互いの課題を補完し強みを共有することにより、物流サービスを維持し成長を続ける社会インフラとして、企業価値向上に努めていくとしている。さらに、今後の協業進展により、ESG重視による「温室効果ガスの排出量削減・働き方改革」等に取組み、「SDGs が達成される社会」の実現に注力していくとしている。
なお、協業の背景について、物流業界は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、働き方改革の進展、法令整備(2024年問題等)への対応など、労働環境の大きな転機を迎えているとし、トラックドライバーの不足による将来的な配送力の低下が懸念されていることに加え、CO2の削減といった環境負荷低減への社会的要請も強まっていることを挙げている。
一方で、物流のコストコントロールとしても、輸配送の効率化が不可避であり、ハブ&スポーク物流の普及、長距離輸送から荷積・荷卸拠点を利用した中継輸送への転換など、輸送拠点の最適化が急務。実運送業者としても、慢性化したドライバー不足の解消による輸送能力の確保をはじめ、生産性向上によるコスト改善、物流サービスの安定供給による事業基盤の再構築が要であるとしている。
そして、昨今のビジネスの多様化・複雑化にともない、企業を取り巻く事業環境が大きく変化しており、単独でビジネスを拡大・成長させることが難しくなり、協業パートナー、原材料や部品などを調達するサプライヤー、さらには業務の一部を委託する事業者などと、様々な協力関係の深厚が不可欠となっている。
そのような中、T社及びD社は、2021年2月資本業務提携の一環として、「協業推進プロジェクト」の展開による協業の方向性を検討してきた。その結果、働き方改革に関わる環境整備や、サプライチェーンの構造変化への対応として、相互拠点の有効活用・輸配送作業の効率化等、直面する課題解決の一助とする「協業の有効性を認識」するに至ったもの。
