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ナビタイム/2024年問題へ、作業・待機時間等可視化ツール開発

2023年04月04日/IT・機器

ナビタイムジャパンは4月4日、同社の法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」で、管理者のPCで作業者の労働時間や休憩時間などをグラフ等で確認できる「労働状況可視化ツール」を、同月23日から提供開始すると発表した。

<「労働状況可視化ツール」提供開始>
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同ツールでは、作業者のスマートフォンのGPSからとれる運行情報や作業者が入力するステータスなどのデータから、労働時間や休憩時間等をグラフなどで可視化し、作業者の労働状況を把握することが可能となる。これにより、法律基準に則った情報(拘束時間、休息時間、運転時間、休憩時間)のほか、運送会社と荷主間の契約にも関係する「作業時間」や「待機時間」を集計できるのが特徴だ。

今回、発売したのは、1.法律基準に対しての労働時間等をグラフで見られる「ダッシュボード」機能 と、2.日次・週次・月次で、作業者の労働時間等を確認できる「サマリー」機能の2機能。

<法律基準に対しての労働時間等をグラフで見られる「ダッシュボード」機能>
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「ダッシュボード」機能は、月ごとの作業者の労働状況を可視化し、法律で定められた労働時間を遵守できているかどうかや、過去と比較して改善できているかなどを一目で確認できるようになる機能。

<日次・週次・月次で、作業者の労働時間等を確認できる「サマリー」機能>
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「サマリー」機能では、作業者の労働状況のサマリーをテキストで確認できる。確認できるのは、拘束時間、運転時間、休憩時間、待機時間等。確認項目を絞り、日次や週次などの細かい単位で確認できるため、要点を把握しやすくなるのが特徴。

同機能は、物流業界の2024年問題(働き方改革関連法・改善基準告示改正に伴う労働時間上限見直し等)に向けたもの。同社は、「作業者の労働状況を可視化して現状を正確に把握できるようにすることで、物流企業が法律を遵守しながらも、今まで以上に限られた労働力の中でも効率的・安定的に利益が得られるよう、運行効率の向上をサポートしたい」との考え。

今後、作業者ごとの比較機能や、法律基準を超えそうな場合に事前に検知する機能など、より詳細な情報や細かな分析が可能になる機能を随時追加する予定だ。

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