日本郵船は7月12日、同社が出資する日郵振華物流（天津）が、中国での自動車部品物流事業における脱炭素化推進を目指し、三井住友海上火災保険（中国）、パナソニック四維モビリティテクノロジーサービス北京と共同で、2023年7月から大型EV（電気自動車）トラック利用における課題解決に向けた実証実験を行うと発表した。
＜実証実験の概要＞
＜実証実験で使用する車両＞
＜車両の後方部分＞
3社は2023年7月から24年1月にかけて実証実験を行う。日郵振華物流は、大型EVトラックを試験導入し、天津市内の工場間で自動車部品輸送を実施する。その際、松下四維の電池分析クラウドサービスBetteRRRy（ベタリー）を利用し、大型EVトラックの環境貢献性・経済性・安全性の検証を行うと同時に、電池状態のデータをBetteRRRyを通じて三井住友海上中国に提供する。
各社の狙いと役割では、日郵振華物流が「自動車部品物流事業における脱炭素化推進を目指し、大型ＥＶトラックを実際の輸送業務に試験導入し、環境貢献性・経済性・安全性の検証を行う」、「大型EVトラックには松下四維の電池分析クラウドサービスBetteRRRyを搭載し、電池状態の可視化や異常検知を行う」、「実証実験における電池状態のデータをBetteRRRyを通じて三井住友海上中国に提供する」。
松下四維は「物流業界でのEV利用促進に向けて電池分析クラウドサービスBetteRRRyを提供」、「電池の異常予兆検知や異常アラート発信による運用の安全性向上」、「電池劣化状態の可視化に基づくコンサルティングによる運用の経済性向上」。
三井住友海上中国は、松下四維との連携を通じて、「電池のバックアップサービス責任保険」、「電池発火などの異常予兆を検知した際、対応を講じる費用を補償する（レッカーや点検・修復に要する費用など）」、「電池の修理・交換等保険（商品開発中、商品名未定）」、「電池に、電池無償交換のメーカー保証範囲外で異常な劣化が発生した際、修理や交換に要する費用を補償する」。
今後の展開では、日郵振華物流は、今回の実証実験を通じてEVトラックの有効性を検証し、電池利用の課題解決に向けたソリューションや保険商品の導入を見据えながら中国でのEVトラックの導入検討を進める。将来的には同社グループとして得られた知見を中国以外の地域でも活用し、自動車部品物流事業における脱炭素化を推進する。
今回の実証実験への参加は、日本郵船における、海上、陸上、ターミナルなどのモードを問わず、モノ運びを通じてGHG排出を低減し、顧客のサプライチェーンに還元していく取り組みを対象としたブランド「Sail GREEN」における事業活動の一環。同社は今後も積極的に国内外のパートナーと協働し、サプライチェーン全体の社会課題解決に取り組んでいく、としている。
