日立製作所（以下、日立）は3月3日、関東地方で食品スーパーマーケット「サミットストア」を運営するサミットと、同社店舗で販売する商品のサプライチェーンの全体最適化に向けた協創を本格化すると発表した。
＜サミットの店舗＞
具体的には、サミットが昨年10月から全123店舗に導入している日立の「需要予測型自動発注システム」を、倉庫在庫や店舗への商品配送など物流を管理するシステムとつなぐことで、メーカー・倉庫から店舗へ、需要予測に基づいた適切な量の商品を、適切なタイミングで効率良く送る仕組みの検討を開始する。
この仕組みにより、保管スペースが限られる店舗での在庫の過不足低減や食品ロス削減を目指すとともに、店舗・物流現場のフロントラインワーカーの生産性向上、「物流2024年問題」による労働力不足の課題解決を図る。
＜日立とサミットのサプライチェーン全体最適化構想のイメージ＞
「需要予測型自動発注システム」はAIによる需要予測に基づく自動発注システム。業務省人化や在庫低減などに効果を発揮している。日立はこうしたデジタルソリューションを組み合わせることで、小売・物流業界をつなぎ、課題解決に貢献する。
両社は今後も、サプライチェーン上に存在するメーカーの製造現場から倉庫、物流センターから小売店舗までさまざまな要所において、「見える化」・「最適化」・「自動化」を進めることで、サプライチェーン全体の最適化を検討していく考えだ。
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