矢野経済研究所は7月16日、物流15業種総市場について調査し、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。
＜物流15業種総市場規模の推移・予測＞
市場規模の推移をみると、2023年度は前年比3.8％減の23兆4495億円、2024年度は5.1％増の24.6兆円、2025年度は0.5％増の24兆7650億円と予測している。
2025年度の予測では、物流業種別にみると、海運や一般港湾運送、特別積合せ貨物運送、引越の4業種において前年度比マイナスになる見込み。
プラスとなる業種は、3PL、普通倉庫、冷蔵倉庫、航空貨物輸送、鉄道利用貨物運送、鉄道貨物輸送、軽貨物輸送の7業種。
海運と一般港湾運送は、米国関税の引き上げの影響による輸出貨物量の低迷を加味しており、3PLや普通倉庫等は、米国関税の引き上げの影響は不確定な要素が多く加味していない。
3PLについては、国内外にわたって荷主企業のサプライチェーン全体を支える複合的な物流サービスを提供しており、着実に市場規模を拡大していく見通しと分析している。
なお、物流15業種は、特別積合せ貨物運送事業、宅配便事業（国内）、国際宅配便事業、3PL事業、海運（外航+内航）事業、一般港湾運送事業、航空貨物輸送事業、フォワーディング事業、鉄道貨物輸送事業、鉄道利用貨物運送事業、軽貨物輸送事業、普通倉庫事業、冷蔵倉庫事業（冷凍倉庫含む）、引越事業、その他事業を対象としている。
2024・2025年度経済・貨物輸送の見通し／国内貨物は微減続く
