デカルト・データマインは5月11日、アジア発米国向け（往航）4月分と、米国発アジア向け（復航）3月分の海上コンテナ輸送量(TEU)実績を発表した。
それによると、4月のアジア主要10か国・地域発米国向け（往航）は92万7000TEU（前年比0.7％減）となった。
国別実績の1位は中国発(シェア54％)で、15か月連続マイナスながらも、2月に21％、3月に36％と続いた2桁減少が、4月は8.1％減にまで縮小した。
中国発を港湾別にみると塩田発が10.5％、上海発が12％、寧波発 が0.6％、青島発が0.2％とそれぞれ減少、厦門発は0.2％の微増しており、5大港湾合計（シェア9割）前年比は7.3％減と各港で前月の減少幅が縮小している。
以下、2位は韓国発（シェア12.3％）で、自国分の伸びにより12.9％増。3位のベトナム発（シェア7.1％）は33％増で17か月連続プラスに。
4位の台湾発（シェア7％）は5％増、5位のシンガポール発（シェア5％）は8.2％増で16か月連続プラス、6位の香港発（シェア3.7％）は9.1％減で14か月連続マイナスとなった。
日本発（シェア3.3％）は7位で6.9％減だった。
主要品目(HS2ケタ)の動きを荷受地ベースで見ると、中国発の主力品目である家具類(HS94)の中国発が23.8％減に対して、ベトナムなど中国以外の東南アジア8か国・地域発合計では30.5％増に。
同様に機械類(HS84)や電子電機(HS 85)、プラスチック(HS39)、鉄鋼(HS73)、自動車関連（HS87）、アパレル(HS61)、履物(HS64)も中国発が減少、東南アジア8か国が増加と、アジアシフトの傾向が続いている。
一方、米国発アジア主要10か国・地域向け(復航)の3月分は、49万TEU（前年比16.4％減）となった。
1位の中国向け (シェア26％)は25.6％減、2位の日本向け（シェア15％）は1.2％減、3位の韓国向け（シェア13％）は16％減。
以下、4位の台湾向け(シェア9.4％)は17.9％減、5位のインド向け(シェア8.6％)は25.5％減、6位のベトナム向け(シェア8.6％)は10.3％減 、7位のインドネシア向け(シェア6.2％)は30.6％減と、いずれも減少している。
アジア向け10品目の中で増加は牧草／大豆（2.3％増）、調整飼料（3.9％増）、肉類（32.7％増）の3品目だった。
なお、米国発アジア主要10か国・地域向け(復航)については、4月3週分までの速報値も発表しているが、前年比27％減と3月分から減少幅が10ポイント拡大しており、新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる。
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