商船三井は12月13日、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)のMOL PLUSが、再生可能エネルギー由来の電力取引プラットフォームを運営するデジタルグリッドに出資を決定したと発表した。
デジタルグリッドは、「エネルギー制約から解放された世界を創る」をビジョンとし、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を2020年2月から商用運営している。MOL PLUSは、DGPが再生可能エネルギーの普及や脱炭素化社会の実現に寄与することに期待し、今回の資金調達への参画を決定した。
<デジタルグリッドプラットフォームの概要>
再生可能エネルギーの活用ニーズは、日本政府が主力電源化を掲げ、企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組みを推進するなど高まっている一方で、需給調整が困難であることなど、電力システムの中で活用するために多くの課題がある。
デジタルグリッドの運営するDGPは、再エネ電源をはじめとする多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける「電気の取引所」の役割を担う電力取引プラットフォームとなる。
■出資先概要
会社名:デジタルグリッド
設立:2017年10月
所在地:東京都千代田区
資本金:13億2178万2747円(資本準備金含む)
事業内容:電力取引プラットフォーム・環境価値取引プラットフォーム事業
ホームページ:https://www.digitalgrid.com/
MOL PLUS/ブルーエコノミーに特化のファンド通じ社会課題解決