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日本製鉄/シーストアへのCO2の回収・液化・海上輸送を検証

2022年02月14日/国際

PR記事

日本製鉄とdeepC Store Limited(ディープシー・ストア)は2月14日、ディープシー・ストアが開発する大型洋上浮遊式CO2回収貯留ハブ・プロジェクトCStore1(シーストア1」)へのCO2の回収・液化・海上輸送に関する共同スタディ契約を締結したと発表した。

<ディープシー・ストア>
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この契約に基づき、日本製鉄の製鉄所から年間100万トンから500万トンのCO2をシーストア1に回収・液化・海上輸送する事業の採算性検証を行う。

日本製鉄は、ディープシー・ストアならびにディープシー・ストアの既存提携先であるオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)、JX石油開発、九州電力、商船三井、大阪ガス、大阪ガス オーストラリア Pty Ltd、東邦ガス、Technip Energies、Add Energy Groupと共に、「製鉄所からシーストア1に回収・液化・海上輸送される液化CO2の技術的条件の検討」、「製鉄所からシーストア1へのCO2の回収・液化・海上輸送に関する契約条件の協議」の検討を実施する。

ディープシー・ストアは、複数の大型CCS事業の開発と多くの炭素クレジット創出に特化したデベロッパー企業。ディープシー・ストアがオーストラリアで開発を手掛ける、アジア太平洋地域初となる大型洋上浮遊式CCSハブ・プロジェクトシーストア1は、アジア太平洋地域の産業施設から発生するCO2を年間150~750万トン回収液化し、液化CO2を船舶で豪州沖合の洋上圧入ハブ設備に輸送し、同設備付近の地下貯留層に圧入することで長期貯留する、大型CCSインフラ事業だ。

なお、ディープシー・ストアの開発目的は、オーストラリア政府が「CO2排出削減技術ステートメント(Low Emissions Technology Statement)」において掲げる方向性と一致している。CCSは、オーストラリアのエネルギー産業、輸送業、農業及び重工業から排出されるCO2の削減に寄与する5つの次世代技術の一つとされている。

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