日本ハム・ソーセージ工業協同組合は7月29日、昨年12月に業界大手4社が公表した「SDGsへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言」（共同宣言）のなかで、2024年度に優先的に取り組む強化項目を公表した。
組合では2024年問題への対応として昨年11月、自主行動計画を農水省に提出。共同宣言はこのうち緊急性の高い項目として、4社（伊藤ハム米久ホールディングス、日本ハム、プリマハム、丸大食品）が発したもの。製配販が一体となってサプライチェーンの最適化を図るため、3つの項目を「重点項目」と位置づけ、関係各方面への理解を深めるとともに、取組みを強化する。
1つ目は、納品条件の見直しによる積載率の向上。同じ温度帯の他業界メーカーとも連携し、365日納品の見直し、納品リードタイム2日以上への変更を働きかけていく。また、商品の発注単位について、出荷量が比較的多い商品や賞味期限の長い商品で「ケース」単位、もしくは「1／2ケース単位」での受注を促進する。
2つ目は、各納品先センターの構内作業について交渉を進める。ドライバーの負荷軽減やガイドラインで示された「2時間以内ルール」への対応として、種まき納品（店舗別仕分け納品）業務を見直す。
3つ目は、新商品・特売品の計画発注化について交渉を進める。ハム・ソーセージ業界では「当日の特売品の受発注」が常態化しているが、新商品・特売品の事前受注をしてもらうよう交渉を進める。また事前発注をしている得意先であっても、受注確定後の変更を原則対応不可とし、事前受注をしていない得意先には着日7日以上の受注を推奨していく。
