国土交通省は7月11日、「標準的運賃」活用状況についての調査結果を公表した。
この調査は、2024年3月に告示した新しい「標準的運賃」の活用実態について、運送事業者と荷主企業を対象に実施したもの。
その結果、「標準的運賃」を活用して運賃交渉を行ったトラック事業者は約7割で、荷主から一定の理解を得られた事業者は全体の約6割弱だったことがわかった。
また「標準的運賃」と、実際に収受できた運賃の乖離については、「標準的運賃」改定前よりも、「概ね収受できている」割合が3％増加。荷主の適正な運賃収受への理解は進んでいる、と分析している。
■詳細はトラックニュースを参照
「標準的運賃」調査／7割の運送事業者が活用、荷主の理解も徐々に進む
