国交省/改正物流総合効率化法の認定で年間CO2を1.9万トン削減

2017年10月24日 

国土交通省は10月24日、改正物流総合効率化法の施行から1年が経過したため、同法に基づく総合効率化計画に認定された優良な取組について、省力化量やCO2削減量など認定実績を取りまとめ公表した。

物流総合効率化計画 認定件数は51件で内29件がモーダルシフトだった。認定取得件数の多い事業者は日本貨物鉄道で13件、センコーが6件、日通が5件、佐川急便が5件となった。

連携した事業者数が多い計画では、ヤマト運輸、西濃運輸、第一貨物、トナミ運輸、新潟運輸、日通トランスポート、福山通運、名鉄運輸のFujisawa SST内における共同輸配送が8事業者数だった。

CO2削減量では、約216万本分のスギの二酸化炭素吸収量に相当(1万9000t-CO2/年)となった。

省力化量では、約200人のトラックドライバーに相当する労働力の確保(39万6000時間/年)となった。

実施事業者数は、総計157事業者(平均3.1事業者/件)、省力化設備の導入状況では、輸送網集約事業のうち、トラック予約受付システムの導入は10件となった。

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