国土交通省は10月24日、改正物流総合効率化法の施行から1年が経過したため、同法に基づく総合効率化計画に認定された優良な取組について、省力化量やCO2削減量など認定実績を取りまとめ公表した。
物流総合効率化計画 認定件数は51件で内29件がモーダルシフトだった。認定取得件数の多い事業者は日本貨物鉄道で13件、センコーが6件、日通が5件、佐川急便が5件となった。
連携した事業者数が多い計画では、ヤマト運輸、西濃運輸、第一貨物、トナミ運輸、新潟運輸、日通トランスポート、福山通運、名鉄運輸のFujisawa SST内における共同輸配送が8事業者数だった。
CO2削減量では、約216万本分のスギの二酸化炭素吸収量に相当（1万9000t-CO2/年）となった。
省力化量では、約200人のトラックドライバーに相当する労働力の確保（39万6000時間/年）となった。
実施事業者数は、総計157事業者（平均3.1事業者/件）、省力化設備の導入状況では、輸送網集約事業のうち、トラック予約受付システムの導入は10件となった。
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