貝印は3月17日、CO2排出量の削減に向けた取り組みの一環として、新潟流通センターにおいてアーバンエナジーと太陽光発電PPAモデルの「ゼロエミプラン オンサイト型サービス」および「ゼロエミプラン」の利用契約を締結したと発表した。2023年6月から本格稼働を開始する。
＜新潟流通センター＞
貝印は、1908年刃物の町として有名な岐阜県関市に創業。現在、刃物を中心に調理・製菓、医療用など1万アイテムにおよぶ商品を展開し、商品の企画開発から生産、販売、物流までの一連を行っているグローバル刃物メーカー。
同サービスでは、アーバンエナジーが新潟流通センターに自家消費型太陽光発電設備を設置し、発電した電力を貝印が購入する。また、同センターの使用電力量を上回った余剰電力は、アーバンエナジーにより、貝印東京本社（K.A.Iビル）・福岡支店に融通することで、同センターおよび対象2拠点の計3拠点をCO2フリーの100％再生可能エネルギー利用拠点に転換する。
＜電力の融通イメージ＞
また、同センター屋上に全面設置された太陽光発電設備で得られた電気を他拠点にも融通することで、新たに生み出された再生可能エネルギーを最大限活用することができる。今回導入する太陽光発電設備(発電設備容量：1293kW)の総発電量は年間1110MWhを想定し、同サービスを利用することで貝印はCO2排出量を年間約545t削減できる見込み。
貝印は「持続可能な経営に対するKAIグループ指針」を定め、2030年のCO2排出量50％削減(2019年対比)を目標に掲げている。「工場やオフィスなど、製造環境における削減努力の推進」、「素材メーカーや仕入れ先と連携した数値共有」、「バリューチェーン内でモノを長く使い、回収して再利用というサイクルの確立」により、CO2排出量の削減を目指している。
