国土交通省は5月31日、宅配便の再配達率削減に向け、物流事業者への補助を始めた。
緊急対策として、物流の負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業。
＜特設サイト＞
宅配便の再配達率は12％程度で高止まりし、改善が進んでいない。
そこで、消費者が日時や荷物の受け取り方法を「コンビニ」「営業所受取」「置き配」など選択できる仕組みを構築する事業者に補助金を出すことで、再配達削減の取り組みを促す。
補助を受けられるのは、EC事業者と物流事業者。補助対象事業は3種類ある。
1つは「再配達率削減システム改修事業」で、補助率は2分の1、1億5000万円まで。
「再配達率削減ポイント付与実証事業」は補助率2分の1、1配送当たり5円まで。
「物流負荷軽減アプリ実証事業」では補助率2分の1、4000万円を上限に補助する。
事業者の公募は6月28日まで。6月5日にはZoomによる申請者説明会があり、7月中旬に交付決定の予定。申請は特設サイトから。
■特設サイト
https://2024saihai50.jp/
