経済産業省は4月18日、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができたと発表した。
各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。
同省では、サプライチェーンに内在するさまざまな社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグに注目し、コンビニ事業者等の電子タグに関心が高い人々を集めて実務者会議を開催した。
検討の結果、電子タグを導入する期限や条件などについて、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネットと合意することができたもので、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。
宣言文は「2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する」「その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する」「2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する」としている。
宣言の留保条件では「特殊な条件（レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等）がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価（ICチップ＋アンテナ＋シール化等のタグの加工に関する費用）が1円以下になっていること」「ソースタギング（メーカーが商品に電子タグを付けること）が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が整備されていること」を挙げている。
＜RFIDの将来像とその波及効果例＞
電子タグは、コンビニ事業者に限らず、さまざまな業態で活用が可能。電子タグを通じてあらゆる商品を効率的に管理することができれば、さらに高度な流通システムの実現が期待される。
今後は、共同宣言と併せて策定したロードマップに従い、産・官・学が連携してサプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて取組を進めていく。
なお、背景には、小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面している。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といったさまざまな課題が生じている。こうした課題は、現場スタッフの負担増や運営コストの増大を招くことにもつながり、小売業各社においてさまざまな対応策が講じられている。
