経済産業省と国土交通省は9月26日、荷主事業者と物流事業者の共同で申請があった総合効率化計画5件にいて、物流総合効率化法第4条第4項の規定により、共同で認定した。
認定した総合効率化計画の5件は、センコーとADEKAほか1社による、加工油脂輸送の船舶モーダルシフト、センコーと日本ノボパン工業による、住宅用部材輸送の船舶モーダルシフト。
東洋製罐と東洋メビウスほか3社による、缶容器製造用部材輸送の鉄道モーダルシフト、阪九フェリーと住友理工ほか2社による自動車用ホース輸送の船舶モーダルシフト、大王海運ほか1社による樹脂輸送の船舶モーダルシフト。
いずれも荷主事業者と、利用貨物運送事業者や輸送事業者等の物流事業者との効率化計画となっており、モーダルシフトに係る計画の経済産業省と国土交通省の共同認定は今回が初めてとなる。
これらの計画により、いずれも500km～1200km程度の長距離トラック輸送が鉄道または船舶へモーダルシフトされることで100㎞程度となり、CO2排出量の削減とともに、トラックドライバーの運転時間等の負担の軽減も期待されている。
＜フェリーを利用した自動車用ホース等の海上輸送へのモーダルシフト＞
阪九フェリー、住友理工、住理工ロジテック、マリネックス西日本は、三重県松阪市と北九州市の間における自動車用ホースの輸送（松阪市発）と空容器・パレットの輸送（北九州市発）について、トラック輸送から、長距離フェリー航路（北九州⇔神戸）を利用した海上輸送（トレーラー）に転換する。
効果は、CO2排出削減量140t-CO2/年（52％削減）、ドライバー運転時間省力化1887時間/年（43％削減）。
＜専用の鉄道コンテナを利用した缶容器製造用部材輸送のモーダルシフト＞
東洋製罐、東洋メビウス、東罐ロジテック、日本貨物鉄道、中央通運は、茨城県～大阪府間の缶容器製造用部材等の輸送について、トラック輸送から、専用の鉄道コンテナを使用し、東京貨物ターミナル～大阪貨物ターミナル間を鉄道輸送に転換する。
効果は、CO2排出削減量67.5t-CO2/年（43.2％削減）、ドライバー運転時間省力化2112時間/年（27.2％削減）。
＜加工油脂輸送のロットアップ化に合わせた船舶へのモーダルシフト＞
センコー、ADEKA、ADEKA物流は、茨城県～福岡県間の加工油脂の輸送について、17t冷凍冷蔵トレーラーを使用し、東京港～北九州港間をフェリー航路を活用し、モーダルシフトを行う。
効果は、CO2排出削減量37.0t-CO2/年（34.7％削減）、ドライバー運転時間省力化1330時間/年（87.6％削減）。
＜パーティクルボードの幹線輸送大型化に合わせた船舶へのモーダルシフト＞
センコー、日本ノボパン工業は、堺市～東京都・神奈川県下各所への輸送について、泉大津港～千葉港間をRORO船航路を活用し、モーダルシフトを行う。
効果は、CO2排出削減量22.5t-CO2/年（10.2％削減）、ドライバー運転時間省力化3,875.9時間/年（81.6％削減）。
