商船三井と関西電力は2月27日、カーボンクレジット事業の協業検討に関する覚書を同日締結したと発表した。
＜除去系クレジット概念図＞
覚書に基づき、両社は大気からCO2を除去することでカーボンクレジットを創出するプロジェクト（除去系クレジット創出プロジェクト）の開発における事業性・経済性に関して、アフリカや東南アジア等で調査・検討を行い、気候変動対策への貢献と持続可能な社会の実現を目指す。
除去系クレジットとは、大気中からCO2を直接除去する手法に基づくカーボンクレジットで、大きく分けて「自然系」と「技術系」に手法で分類される。
自然系では植林・再植林・土壌炭素貯留等、技術系では大気中のCO2を直接回収し、地中に貯留するDACCSやバイオマス発電とCO2を地中に貯留するCCS技術を組み合わせたBECCS等が該当する。
両社は引き続き、取組みを通じて得られる知見やノウハウをもとに、ゼロカーボン社会の実現に貢献していくとしている。
商船三井、関西電力／液化水素運搬船の共同検討に関する覚書を締結
