大和ハウス工業は3月1日、2024年問題への自社の取り組み等について「業界動向勉強会（物流施設事業者篇）」と題し発表した。また、提携パートナーであるHacobuの坂田 優COOがゲスト登壇し、政府が策定した「物流改革に向けた政策パッケージ」の概要や、物流改革を促進するDXツール等について説明した。
＜左から、大和ハウス 更科 東京本店長、Hacobu 坂田COO＞
まず、大和ハウスの更科雅俊 東京本店長が、物流施設（Dプロジェクト）の開発実績について「2023年度は順調に推移し、通期計画の売上高・営業利益を上方修正した。24年度の竣工物件は20件を予定しており、今後3年間もさらなる用地取得を行い、例年20～30棟を目指したい」と総括した。
同社は、物流施設（DPL）の開発コンセプトとして、災害・環境対策や「2024年問題」等社会課題解決へ働き方改革をサポートする「ダイバーシティ」を掲げている。特に、喫緊の課題である物流「2024年問題」に対しては、次世代物流センター管理システムを提供するFrameworxや、ECフルフィルメントセンターを運営するacca、クラウド物流管理システムを提供するHacobu等と連携し、ダイワロジテックグループとして取り組む。
具体的には、DPL入居者特典としてバース予約システム「MOVO Berth」の基本機能を無償で提供するほか、物流課題無料診断（コンサルティング）等を実施する。
「2024年問題は、荷主を巻き込んだ改革が進められている。予約バースシステムの無償化は、待機時間を減らすための取り組み。システムを入れたからといってすぐに解決できるものではないが、2024年4月から待ったなしで働き方改革はスタートする。現時点でも待機車両が発生しているため、早急に対応していきたい」と語った。
さらに、課題解決を目指すフィールドとして、同社物流施設内での実証も積極的に行っていく。今後、スワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービスや、ドローンによる建物巡回点検の実証実験等を予定している。
Hacobuの坂田COOは、「政府は、荷主をしっかり管理していこうと、かつてないアグレッシブな動きとなっている。2030年度への中長期計画ではデジタル技術を活用した物流効率化として、バース予約システムの導入促進やデータ連携による共同輸配送を推進し、補助金を出している。こうした動きに対応できるような対策を我々もやっている」とし、自社の取り組みを紹介。
このなかで、課題となっている荷待ち時間に関しては「様々な関係者が存在する企業間物流では、これまでアナログなコミュニケーションが主流で客観的なデータがないため、荷待ち時間の発生の有無に関し、荷主と物流事業者間の認識にズレがある」と指摘。物流をデータで可視化するため、同社が提供する物流DXツール「MOVO」について説明した。さらに今後、「こうした物流情報が蓄積されることでビッグデータとして活用し、全体としての物流が事業者・業界の枠を超えて最適化されることを目指したい」と展望を語った。
