「公取委」に関する記事 一覧
- 公取委/楽天に対する東京地裁への緊急停止命令申立てを取り下げ(03月11日)
- 楽天/店舗へ送料込みライン設定委ねる、物流面での支援も(03月06日)
- 楽天/送料込みライン、高額送料の大型や冷蔵冷凍商品など対象外(02月14日)
- 楽天/送料無料に「法令上の問題はない」、公取委が調査開始(02月07日)
- 公取委/親事業者、関係団体に下請取引適正化について文書で要請(11月15日)
- 公取委/大東建託に倉庫などの消費税引上げ買いたたきで勧告(09月25日)
- 公取委/中日新聞社に新聞輸送等、消費税引上げ買いたたきで勧告(09月20日)
- 国交省/改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分を7月1日から施行(06月25日)
- 公取委/物流特殊指定の対象となる取引や禁止行為で講習会開催(05月22日)
- 日販、トーハン/物流協業、検討開始(11月19日)
- 日立物流/エーアイテイーと資本業務提携(10月10日)
- 阪急阪神百貨店/送料値上げによる独禁法違反で役員報酬返上(10月10日)
- 近畿の百貨店/優待ギフト送料値上げで独禁法違反、課徴金2億円(10月03日)
- レンゴー/トッパンコンテナーを子会社化(09月03日)
- 公取委/物流共同化のための物流情報共有、独禁法上問題なし(06月27日)
- 川崎汽船/韓国公取委から課徴金12.3億円(08月22日)
- 商船三井/韓国での独占禁止法違反による処分公表(08月22日)
- 公取委/近畿地区の百貨店に、配送料金の独禁法違反の疑いで立入検査(07月19日)
- 公取委/荷主と物流事業者間の問題取引のおそれ、代金の支払遅延が最多(05月24日)
- 公取委/消費税転嫁対策特別措置法違反で運送業者に勧告(06月17日)
- 国交省/外航海運の独禁法適用除外を当面維持(06月14日)
- 公取委/真荷主の優越的地位濫用規制のガイドブック、ネットで公開(04月04日)
- 公取委/外航海運の独占禁止法適用除外制度、見直しへ(02月05日)
- 流通経済研究所/流通分野での効率化を阻害する物流慣行で問題提起(01月20日)
- 日本郵船/自動車、車両系建設機械等での船社間協定見直し(07月31日)
- 公取委/荷主から支払遅延等不利益を受けた物流事業者6.6%(03月11日)
- 阪急阪神エクスプレス/シンガポール競争委員会から制裁金5700万円(02月03日)
- 日本郵船/NYKグループ2014年重大ニュース発表(12月24日)
- 郵船ロジスティクス/シンガポール競争委員会から課徴金納付命令(12月22日)
- 近鉄エクスプレス/シンガポール競争法委員会から制裁金(12月19日)
- 日通/航空貨物でシンガポール競争委員会から制裁金、1億8600万円(12月17日)
- 公取委/消費税転嫁拒否行為で運輸業は148件指導(12月16日)
- 公取委/段ボールメーカー37社、審判開始(11月11日)
- センコー/ランテックの株式取得完了(10月02日)
- 日本郵船/航空貨物運賃について韓国公取委への訴訟を取下げ(09月18日)
- 阪急阪神エクスプレス/訴訟損失引当金11億9800万円を特別損失に計上(08月18日)
- レンゴー/公取委に審判請求(08月15日)
- レンゴー/公取委に、審判請求(06月27日)
- 公取委/段ボールケース製造業者に課徴金132億円(06月19日)
- レンゴー/課徴金納付命令を受け対応を慎重に検討へ(06月19日)
- 公取委/下請法違反の指導件数、過去最多(06月05日)
- 韓国大法院/日本貨物航空の主張を認める(05月16日)
- 日本郵船/公取委の排除措置と課徴金納付命令に、審判請求せず(04月30日)
- レンゴー/段ボール、独禁法違反の疑いで事前に排除措置命令(04月25日)
- 日本郵船/2014年~18年度の投資額7900億円(03月31日)
- 公取委/自動車専用船の5社に課徴金227億円(03月18日)
- 公取委/国交省に新車自動車専用船のカルテルについて廃止要請(03月18日)
- 日本郵船/公取委より課徴金131億円(03月18日)
- 川崎汽船/公取委から課徴金56億円、役員報酬を減額(03月18日)
- 商船三井/特定自動車運送業務取引で、役員報酬減額(03月18日)
- 公取委/消費税転嫁対策を強化(03月17日)
- 川崎汽船/課徴金納付に備え、57億円を特別損失計上(01月17日)
- 日本郵船/公取委から事前通知書を受領(01月09日)
- 川崎汽船/公取委から事前通知書を受領(01月09日)
- 公取委/下請取引の適正化で要請(11月22日)
- 公取委/物流センター利用取引が独占禁止懇話会の議題に(11月18日)
- 公取委/物流センターフィーの負担要請82.1%(小売・卸間)(08月08日)
- 物流センターフィー問題/公取委、小売業が、8月22日に講演(07月31日)
- 公取委/ガソリン取引調査、元売と特約店の物流にメス(07月23日)
- 公取委/物流事業者と取引のある荷主向け、講習会(07月11日)
- 公取委/下請法違反で旭食品グループの物流会社に勧告(04月23日)
- 郵船ロジスティクス/独禁法違反で排除措置命令に従う(02月09日)
- 郵船ロジスティクス/審決取消訴訟を上告せず(11月22日)
- 公取委/2012年上半期に荷主と物流事業者を調査(10月25日)
- 川崎汽船/公取委による立ち入り検査受ける(09月06日)
- 日本郵船/航空貨物運賃に関するソウル高等法院の判決に上告(07月11日)
- 日本郵船/ソウル高等法院、航空貨物運賃の処分取消し訴えを却下(06月21日)
- 公取委/2011年度は303事業社に対して22件の法的措置(06月06日)
- レンゴー/公取委が立ち入り検査(06月05日)
- 日本郵船/航空貨物運賃、韓国公正取引法違反行為で上告(06月04日)
- 公取委/勧告件数、改正下請法施行以降最多の18件(05月31日)
- 日本貨物航空/航空貨物運賃でソウル高等法院が判決(05月16日)
- 公取委/新日鉄、住金の合併承認(12月14日)
- 公取委/国際航空貨物カルテルで、3社の審判請求を棄却(10月19日)
- バンテック/公取委から審判請求を棄却(10月18日)
- 西鉄/航空貨物の取引、公取委から審判請求を棄却(10月17日)
- 公取委/郵船ロジスティクスに下請法違反で勧告(09月27日)
- バンテック/公取委の課徴金への審判請求、上訴しない(09月26日)
- 日通/米国司法省の国際航空貨物輸送における調査で、協力を継続(09月22日)
- 公取委/物流企業に荷主との取引で調査(08月18日)