「公取委」に関する記事　一覧

• 公取委／楽天に対する東京地裁への緊急停止命令申立てを取り下げ（03月11日）
• 楽天／店舗へ送料込みライン設定委ねる、物流面での支援も（03月06日）
• 楽天／送料込みライン、高額送料の大型や冷蔵冷凍商品など対象外（02月14日）
• 楽天／送料無料に「法令上の問題はない」、公取委が調査開始（02月07日）
• 公取委／親事業者、関係団体に下請取引適正化について文書で要請（11月15日）
• 公取委／大東建託に倉庫などの消費税引上げ買いたたきで勧告（09月25日）
• 公取委／中日新聞社に新聞輸送等、消費税引上げ買いたたきで勧告（09月20日）
• 国交省／改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分を7月1日から施行（06月25日）
• 公取委／物流特殊指定の対象となる取引や禁止行為で講習会開催（05月22日）
• 日販、トーハン／物流協業、検討開始（11月19日）
• 日立物流／エーアイテイーと資本業務提携（10月10日）
• 阪急阪神百貨店／送料値上げによる独禁法違反で役員報酬返上（10月10日）
• 近畿の百貨店／優待ギフト送料値上げで独禁法違反、課徴金2億円（10月03日）
• レンゴー／トッパンコンテナーを子会社化（09月03日）
• 公取委／物流共同化のための物流情報共有、独禁法上問題なし（06月27日）
• 川崎汽船／韓国公取委から課徴金12.3億円（08月22日）
• 商船三井／韓国での独占禁止法違反による処分公表（08月22日）
• 公取委／近畿地区の百貨店に、配送料金の独禁法違反の疑いで立入検査（07月19日）
• 公取委／荷主と物流事業者間の問題取引のおそれ、代金の支払遅延が最多（05月24日）
• 公取委／消費税転嫁対策特別措置法違反で運送業者に勧告（06月17日）
• 国交省／外航海運の独禁法適用除外を当面維持（06月14日）
• 公取委／真荷主の優越的地位濫用規制のガイドブック、ネットで公開（04月04日）
• 公取委／外航海運の独占禁止法適用除外制度、見直しへ（02月05日）
• 流通経済研究所／流通分野での効率化を阻害する物流慣行で問題提起（01月20日）
• 日本郵船／自動車、車両系建設機械等での船社間協定見直し（07月31日）
• 公取委／荷主から支払遅延等不利益を受けた物流事業者6.6％（03月11日）
• 阪急阪神エクスプレス／シンガポール競争委員会から制裁金5700万円（02月03日）
• 日本郵船／NYKグループ2014年重大ニュース発表（12月24日）
• 郵船ロジスティクス／シンガポール競争委員会から課徴金納付命令（12月22日）
• 近鉄エクスプレス／シンガポール競争法委員会から制裁金（12月19日）
• 日通／航空貨物でシンガポール競争委員会から制裁金、1億8600万円（12月17日）
• 公取委／消費税転嫁拒否行為で運輸業は148件指導（12月16日）
• 公取委／段ボールメーカー37社、審判開始（11月11日）
• センコー／ランテックの株式取得完了（10月02日）
• 日本郵船／航空貨物運賃について韓国公取委への訴訟を取下げ（09月18日）
• 阪急阪神エクスプレス／訴訟損失引当金11億9800万円を特別損失に計上（08月18日）
• レンゴー／公取委に審判請求（08月15日）
• レンゴー／公取委に、審判請求（06月27日）
• 公取委／段ボールケース製造業者に課徴金132億円（06月19日）
• レンゴー／課徴金納付命令を受け対応を慎重に検討へ（06月19日）
• 公取委／下請法違反の指導件数、過去最多（06月05日）
• 韓国大法院／日本貨物航空の主張を認める（05月16日）
• 日本郵船／公取委の排除措置と課徴金納付命令に、審判請求せず（04月30日）
• レンゴー／段ボール、独禁法違反の疑いで事前に排除措置命令（04月25日）
• 日本郵船／2014年～18年度の投資額7900億円（03月31日）
• 公取委／自動車専用船の5社に課徴金227億円（03月18日）
• 公取委／国交省に新車自動車専用船のカルテルについて廃止要請（03月18日）
• 日本郵船／公取委より課徴金131億円（03月18日）
• 川崎汽船／公取委から課徴金56億円、役員報酬を減額（03月18日）
• 商船三井／特定自動車運送業務取引で、役員報酬減額（03月18日）
• 公取委／消費税転嫁対策を強化（03月17日）
• 川崎汽船／課徴金納付に備え、57億円を特別損失計上（01月17日）
• 日本郵船／公取委から事前通知書を受領（01月09日）
• 川崎汽船／公取委から事前通知書を受領（01月09日）
• 公取委／下請取引の適正化で要請（11月22日）
• 公取委／物流センター利用取引が独占禁止懇話会の議題に（11月18日）
• 公取委／物流センターフィーの負担要請82.1％（小売・卸間）（08月08日）
• 物流センターフィー問題／公取委、小売業が、8月22日に講演（07月31日）
• 公取委／ガソリン取引調査、元売と特約店の物流にメス（07月23日）
• 公取委／物流事業者と取引のある荷主向け、講習会（07月11日）
• 公取委／下請法違反で旭食品グループの物流会社に勧告（04月23日）
• 郵船ロジスティクス／独禁法違反で排除措置命令に従う（02月09日）
• 郵船ロジスティクス／審決取消訴訟を上告せず（11月22日）
• 公取委／2012年上半期に荷主と物流事業者を調査（10月25日）
• 川崎汽船／公取委による立ち入り検査受ける（09月06日）
• 日本郵船／航空貨物運賃に関するソウル高等法院の判決に上告（07月11日）
• 日本郵船／ソウル高等法院、航空貨物運賃の処分取消し訴えを却下（06月21日）
• 公取委／2011年度は303事業社に対して22件の法的措置（06月06日）
• レンゴー／公取委が立ち入り検査（06月05日）
• 日本郵船／航空貨物運賃、韓国公正取引法違反行為で上告（06月04日）
• 公取委／勧告件数、改正下請法施行以降最多の18件（05月31日）
• 日本貨物航空／航空貨物運賃でソウル高等法院が判決（05月16日）
• 公取委／新日鉄、住金の合併承認（12月14日）
• 公取委／国際航空貨物カルテルで、3社の審判請求を棄却（10月19日）
• バンテック／公取委から審判請求を棄却（10月18日）
• 西鉄／航空貨物の取引、公取委から審判請求を棄却（10月17日）
• 公取委／郵船ロジスティクスに下請法違反で勧告（09月27日）
• バンテック／公取委の課徴金への審判請求、上訴しない（09月26日）
• 日通／米国司法省の国際航空貨物輸送における調査で、協力を継続（09月22日）
• 公取委／物流企業に荷主との取引で調査（08月18日）